2020/10/01
デジタル庁の設置やハンコの廃止ならセキュリティの確保を


報道によると、デジタル庁の設置やハンコの廃止を政府は進めるようです。

目的は効率化やスピードアップなのだと思いますが、セキュリティのことも考えられているのかと、疑ってしまいます。

キャッシュレス決裁のトラブルや口座のお金が引き出されてしまった問題のニュースもありましたが、デジタルを利用した場合の対応、保証、補償にも変化があるのでしょうか。

デジタルの方法に比べて、昔からの方法で不正が行われた場合には、スピードや手間という意味では把握されやすく、原因を特定することが比較的容易なのではと考えますが、間違いでしょうか。

政府が政策、システムを変えることで、デジタル技術のみの方法以外は認められなくなる可能性もあると考えますが、安全性を確保せず、自己責任で行ってくださいでは、困る人が出てくるでしょう。

セキュリティの責任も、政府が保証（保障）するという内容でなければ、安易に迎合すべきではないと考えます。
（今までの政府関係の申請システムやアプリのトラブルを、現政権はどのように考えているのでしょうか。）

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