行政書士今井和寿事務所 | 日記 | 私製の離婚協議書

協議離婚は、市町村に離婚届を提出するだけという簡単な手続きです。

養育費、財産分与や慰謝料などについて、何も取り決めがなくても離婚が可能です。

簡単であるがゆえに、早く離婚したいとか、とりあえず離婚という場合にはメリットといえるかもしれません。

しかし、離婚後の生活を考えると、お金のことを何も取り決めなければデメリットになるでしょう。

それでは、口頭で約束した場合はどうでしょう？

離婚後に必ず約束は守られるでしょうか？
約束した養育費が支払われなかったらどうしましょうか？

相手が離婚後に態度を変えることも、不思議ではありません。

行政書士今井和寿事務所では、強制執行が可能な公正証書をお勧めしていますが、煩わしさや相手方が作成に応じないなどの理由で、作成できない状況の方もいらっしゃいます。

その場合には、「私製の離婚協議書だけは作ってください。」と申し上げるようにしています。

なぜなら、取り決めしたことの証拠になるからです。

私製の離婚協議書すらなければ、取り決め自体があったこと、成立したことの証明を、裁判で争わなければならないからです。
（これはとても大変なことです。）