行政書士今井和寿事務所 | お店のミカタ

【日記】法律の整備を急いでほしい

Tue, 04 May 2021 16:58:27 +0900

毎年この時期になると、マスコミから憲法改正に関する世論調査の結果が伝えられますね。

自民党を中心に憲法を変えたいとする動きのあることは知っていますので、改正に賛成の人が多くいても、不思議ではないと考えます。

しかし、世論調査の結果を見ても、憲法を改正すると世の中が変わると考えている人がどのぐらいなのかは、よく分かりません。

私は、世の中を変える効果というのは、憲法よりも法律のほうが実効性が高いとの認識です。

ですので、憲法改正よりも必要な法律を作れ・変えろ、というのが私の考えです。

もちろん、今の憲法のすべてが理想だとは思っていません。

でも、今の憲法でもできることをしていないのが日本の実状だと考えます。

立法府には、法律を作る・変えるという本来の仕事をきちんとしてから、憲法改正の議論をしなさい、と言いたいです。

世の中の不公平、理不尽な出来事で困っている人は少なくないとの認識ですが、それらは憲法改正ではなく法律の制定・変更で改善されることが多いと考えます。

憲法改正よりも、必要な法律の整備を急いでほしいと、私は思っております。

【日記】監護権

Thu, 01 Apr 2021 16:00:31 +0900

子どもの監護権の申し立ては、父母以外できないとする判断を２０２１年２月２９日付で最高裁が行ったという報道がありましたね。

報道では、父母以外の第三者が監護権の申し立てができる法令上の根拠がないことが述べられていましたが、子どもにとって一番良い選択という考え方は最高裁にはなかったのかなと思いました。

もちろん、どの選択が最良かは監護権の設定時には分からないといえますが、可能性を閉ざしてしまった判断のようにも感じられました。
（それとも、法令上の根拠があれば、よろしいと言いたかったのでしょうか。）

さらに報道では、子どもの養育をめぐる制度の見直しに関して法制審議会のことも伝えていました。

監護権のことも議論は続くようですが、父母以外の第三者では範囲が広すぎますし判断の基準がありませんので、法令に基づく制度として整備する必要がありそうですね。

【日記】公文書の管理は第三者が行うべきでは

Wed, 03 Feb 2021 11:16:51 +0900

前政権下での公文書の取り扱いに、いろいろ問題があったのではという指摘が、記憶に残っています。

政府は公文書の管理を改善するために取り組んでいるようですが、良くなるでしょうか？
（認証されたアーキビストは活躍できるでしょうか？）

公文書で一番困るのは改ざんです。

改ざんの作業は、公文書を取り扱っている部署に勤める方が一番疑われるでしょうから、別の組織の人が管理をするほうが信頼性が高くなると思いますが、間違いでしょうか？

直ちに第三者で管理することが実行できないにしても、第三者が関与する仕組みなら、制度化を始めることは容易ではないかと考えますが、間違いでしょうか？
（最終的には、第三者で公文書の管理を行う仕組みを設けるべきと考えます。）

【日記】権利の主張

Tue, 05 Jan 2021 10:15:35 +0900

我々にはいろいろな権利がありますが、権利は主張しないと行使できないことが多々あります。

日常生活においてすべての人が、権利の主張を行っているかといえば、そうではないと思います。

権利の主張をしないで損をしているのであれば、主張するように態度を改めるべきでしょうが、環境・条件により主張したくてもできない人がいらっしゃるように感じます。

あなたの権利の主張のお手伝いも、行政書士・特定行政書士の仕事ではないかと思っております。

【日記】国家公務員倫理月間

Wed, 02 Dec 2020 10:00:17 +0900

１２月は国家公務員倫理月間だそうです。

企業と利害関係のある国家公務員が、贈与、接待やサービスの提供などを受けると、倫理法令違反に該当する場合があるそうです。

概要や具体的な事例は、国家公務員倫理審査会のWebサイトに、掲載されています。

【日記】行政指導

Mon, 02 Nov 2020 16:24:11 +0900

役所に申請を行った際に、その申請とは関係のないことを言われた経験はありませんか？

行政指導といわれるものの中には、そのような場合があるので、注意しましょう。

行政指導は、役所の部署の業務の範囲から逸脱することは、本来許されていません。

また、申請をした人が行政指導に従う意思がないのに、その行政指導を継続することも、問題があります。

口頭で執拗に行政指導が行われた場合には、その根拠を尋ね、不審な点がないか、確認しましょう。

【日記】デジタル庁の設置やハンコの廃止ならセキュリティの確保を

Thu, 01 Oct 2020 15:59:24 +0900

報道によると、デジタル庁の設置やハンコの廃止を政府は進めるようです。

目的は効率化やスピードアップなのだと思いますが、セキュリティのことも考えられているのかと、疑ってしまいます。

キャッシュレス決裁のトラブルや口座のお金が引き出されてしまった問題のニュースもありましたが、デジタルを利用した場合の対応、保証、補償にも変化があるのでしょうか。

デジタルの方法に比べて、昔からの方法で不正が行われた場合には、スピードや手間という意味では把握されやすく、原因を特定することが比較的容易なのではと考えますが、間違いでしょうか。

政府が政策、システムを変えることで、デジタル技術のみの方法以外は認められなくなる可能性もあると考えますが、安全性を確保せず、自己責任で行ってくださいでは、困る人が出てくるでしょう。

セキュリティの責任も、政府が保証（保障）するという内容でなければ、安易に迎合すべきではないと考えます。
（今までの政府関係の申請システムやアプリのトラブルを、現政権はどのように考えているのでしょうか。）

【日記】相談を利用するときは

Tue, 01 Sep 2020 10:30:11 +0900

お金を支払う相談だけでなく役所の無料相談もありますが、複雑であったり調査が必要な内容な場合は、一度の相談だけでは判断できない内容が多いと考えます。

また、対応した人によって異なる見解を述べることも珍しくなく、鵜呑みにはしないほうが良いと考えます。

お金と手間の問題は理解できますが、本当に困っている、本当に解決したい場合には、やむを得ないこともあります。

重要なのは見解をどう評価するかということです。

相談者に最適な内容なのかどうかを判断するのは、相談者自身です。

ですので、できれば複数の相談を利用して、いろいろな考え方に触れていただくことが理想だと考えます。
（その中から自分にふさわしい方法を、選ぶことをできる場合があるからです。）

【日記】行政手続法の適用除外

Tue, 04 Aug 2020 17:09:30 +0900

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする、とされているはずですが、気をつけなければいけないのは、適用除外です。

地方自治体のサービスを利用することは多いはずですが、地方公共団体の機関が条例に基づいて行う処分は適用除外です。

この場合には、地方公共団体の条例でどうなっているのか確認しますが、行政手続法のようにしっかり書かれていない物が多いのではと思います。

先日、ある自治体に情報公開を求めたのですが、細かく定められていない印象で、担当部署に何度も問い合わせを行うことになりました。

適用除外としているのは、地方自治体の独自性を認める趣旨なのでしょうか？

でも、権利行使の手順に関しては、頼りない条例があるように思います。

地方公共団体にも行政手続法を一般法として適用したほうが、一般人の権利行使を守ってくれるように思うのは、私だけでしょうか？

【日記】法務局における遺言書の保管制度

Wed, 01 Jul 2020 10:32:18 +0900

令和２年７月１０日から遺言書保管所となっている法務局での遺言書の保管制度が始まります。

今までの自筆証書遺言の紛失や改ざんの心配を解消するものとして期待されます。

また、今までの自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所の検認も不要となっています。

ただし、法務省令で定める様式に従って作成する必要があることと、申請は遺言者本人のみ（代理人は不可）となっています。

【日記】民法８９９条の２

Mon, 01 Jun 2020 14:55:52 +0900

特定財産承継遺言とは旧法の相続させる旨の遺言のことで、特定の財産を複数人いる相続人のうちの特定の人に相続させる遺言のことです。

民法８９９条の２の第１項では、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」と定められています。

したがって、遺言に書かれているから安心ということではなく、法定相続分を超える部分については、登記のような第三者に対抗できる要件が必要ということです。

【日記】特別定額給付金の基準日

Fri, 01 May 2020 16:14:36 +0900

一人１０万円の特別定額給付金は、基準日に市区町村の住民基本台帳に記録されている方が、原則として支給対象となっているそうです。

その基準日は令和２年４月２７日だそうです。

受給には申請手続きが必要で、郵送申請方式とオンライン申請方式の二つがあり、オンライン申請方式はマイナンバーカードを持っている人の利用が可能となっているそうです。

【日記】期間の延長は？

Wed, 01 Apr 2020 17:29:39 +0900

新型コロナウイルス感染拡大防止のために確定申告の期間が延長されましたが、他の申請や届け出も、延長にならないかなと、個人的には思っています。

役所へ出向くこと自体も、感染リスクを考えて行動を選ばなければならない状況になっていると思いますから。
（感染者数の増加の様子次第では、役所に入場する人の制限が必要になるかもしれませんし、郵便を活用してほしいという要請があるかもしれません。）

また、出向いて問い合わせたが、よく分かっている職員さんに会うことができなかった、という場合もありますので、電話で所在を確認すべきでしょう。
（出向く回数を少なくしたいですから。）

申請や届け出の期間について、行政が臨機応変になってほしいと思います。

【日記】行政書士に依頼しましょう

Tue, 10 Mar 2020 16:11:18 +0900

新型コロナウイルスの感染不安について、いろいろな考えがあると思いますが、それが理由で、役所での手続き・問い合わせが滞るのであれば、別の対処を行いましょう。

役所へ行きたくないという方は、行政書士に依頼しましょう。

役所に電話で問い合わせをしたいけれど、どのように話したらよいのかよく分からないという方は、行政書士に依頼しましょう。

【日記】年度末に間に合うように

Mon, 03 Feb 2020 11:43:12 +0900

２月という時期をどうとらえるかは、立場、必要性により異なるでしょう。

新年の次の月という方は、余裕がありそうです。

一方、年度末が近づいていると感じる方は、いろいろ行わなければならない方だと思います。

年度末までに終わらせたい、処理したいという方は、急ぐことをお勧めします。
（日数を必要とすることは、意外と多いはずですから。）

【日記】笑ってはいられない話

Sat, 04 Jan 2020 16:11:29 +0900

報道を見る限りでは、カルロス・ゴーン氏の出国は確かなようです。

お金持ちだからできたのかもとは思いますが、簡単に出国できた印象です。

保釈の制度にも改善が必要でしょうが、出国するしないを管理する日本の仕組みは大したことがないんだと、世界に紹介したようなものではないでしょうか。

識者のコメントを見ると、日本に戻すのは困難とのことですから、努力してもほったらかしでも、結果は同じ、ということになりそうですね。

映画のような出来事ですが、笑ってはいられない話だと思います。

【日記】厳罰化で事故件数は

Tue, 03 Dec 2019 14:50:38 +0900

道路交通法の改正が施行され、スマートフォンを操作しながら運転するといった、いわゆる「ながら運転」に対する罰則の強化が実施されたそうです。

ここでの論点は二つだと思いました。

まず、厳罰化で事故件数が減るか、ということです。

スマートフォンを操作しながら運転している人が自身で悪いと思っているかはともかく、スマートフォンの操作の停止あるいは運転の停止がないために、行われていると考えます。

ということは、強制的な手段での停止が行われないと、状況は変わらないのではと推測します。

強制的な手段ということになると、やはり警察の対応ということになりますが、厳罰化と対応強化は一致しないでしょう。

取り締まりの様子・頻度が変わらないと、やる人はやる、という状況が続くのではと考えます。

次は、上記に関連しますが、取り締まりの方法が変わるか、ということです。

スマートフォンを操作していることの確認が、警察官の目視によって行われているのであれば、正直、現代的、科学的とは思えません。

スマートフォンを操作していたことに対する取り締まりの対象となったという割合が、どのような状況なのかと考えます。
（取り締まりの現場では、操作していたしていないで、争いになることも珍しくないように思います。）

やはり、運転中はスマートフォンの操作を行えないようにするという、スマートフォン側の対応がベストだと考えます。
（技術として難しいことでしょうか？）

【日記】地方議会の議員立法（条例案）

Fri, 01 Nov 2019 14:47:41 +0900

地方自治体で道路を管理することが、予算上難しくなっているのかなと、近年クルマを運転していて思います。

道路の端に雑草が茂っていても、なかなか刈られることがないなと感じていますし、民有地から道路にはみ出た樹木について、注意せず放置しているのではと思う場所が多いのです。

雑草が大きくなると車道側に入ってくる幅が大きくなるので、自転車、原付バイクなどがそれをよけて走行しますから、自動車との接触の可能性が大きくなります。

民有地から道路にはみ出た樹木も伸びてくれば、道路を通行するすべての人、物に影響を与えるので、事故の可能性が大きくなります。

地方自治体によっては、道路の管理を重要な仕事ととらえていないのかもしれませんが、気がついても自分の敷地ではないので、何もすることはできません。
（できることは、地方自治体の担当部署に対応をお願いするしかありません。）

ゴミ屋敷、空き家といった問題と同様に、個人だけでは対応が困難な問題なのですが、法律や条例の整備が進んでいないことも、解決を難しくしている理由の一つでしょう。

身近なトラブルの解決を容易にできるように、どんどん議員立法をしていただきたいと思います。
（地方議会の議員立法（条例案）も、もっと行われるべきでしょう。）

【日記】民法615条

Tue, 01 Oct 2019 16:31:52 +0900

民法615条では、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない、と定めています。

例えば、アパートの一室の設備の一部が壊れたとします。

借りている入居者が、壊れていても大して生活に支障がないし、大家に連絡するのが面倒だと、連絡しないというのはダメ、ということです。

壊れた状態が悪化してから連絡された、退去の連絡のときに初めて分かった、このような経験をする大家さんは意外と多いのではと思います。

入居者がいる場合には、貸しているアパートの一室の中がどうなっているのか、大家が確認するのは困難なことです。

借りている入居者には、一定の管理責任があるのです。

お金を払っていても他人の物を借りているのですから、借りている人は十分な注意を払い、管理してください。
（速やかな大家さんへの連絡も行ってください。）

【日記】民法606条2項

Tue, 03 Sep 2019 15:15:43 +0900

民法606条2項には、「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。」とあります。

もう少し、簡単に書くと「貸した人が貸した物を維持するのに必要な修繕をしようとするときは、借りた人はそれを拒むことはできない。」といった感じでしょう。

例えば、アパートの一室で水漏れが発生しているとします。

大家が業者を依頼して修理しようとしましたが、借りている人が、他人に室内に入られたくないことを理由として、建物の修理を拒んだ、とします。

このような場合には、この民法606条2項が適用されますので、借りている人の修理の拒否は認められない、ということになります。
（水漏れを放置したら、建物に損害が発生しますから、ご理解いただけると思います。）

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【日記】 法律の整備を急いでほしい

【日記】 監護権

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